働く女性には出産手当

出産手当とはどのような仕組みなのでしょう？色々と出産に纏わるお話を続けて参りましたが、出産をサポートする制度についても触れておきましょう。身重で働けないときの生活サポートをどうするかは、働く女性にとってはもちろん、家計全体としても切実な問題です。法律上、産前7週間・産後8週間は休暇をとることができますが、この間殆どの雇用主はお給料を出さないのが現状です。これを補償してくれるのが、出産手当金です。

ひとつ注意しておかなければならないのは、健康保険法の改正で出産手当の支給額及び対象資格に変更が加えられていることです。従来は日割りした標準報酬額の60％×休暇日数分が出産手当として配当されていましたが、プラスの変更面としては日割り標準報酬額の2/3×休暇日数分という計算になったことが挙げられます。高給をとっていた方は、ヨリ多くの出産手当が配当されることになります。

ただし、出産手当の対象枠には制限が課せられることになり、勤務先の健康保険に加入して産休中も継続している人のみが配当を受けることができるということになりました。従来は、退職後、健康保険を任意継続、半年以内の出産となれば出産手当を享受できていたものが、そうはいかなくなってしまいまた。「上手に退職する」ことができなくなってしまったということです。一方で、児童手当については、対象枠が小学3年生から6年生に拡大し、所得額による制限も緩和されました。頑張って育てなければなりませんね。